川崎で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 川崎法律事務所】

ドラマや映画で刑事裁判のシーンを見たことがある人は少なくないと思います。

映画やドラマでは無罪を争って戦うイメージの方が強いかと思いますが、実際は罪を犯したのが明らかな人の弁護を行うケースの方が圧倒的に多いです。

「どうして悪人の味方をするのか」といった指摘は弁護士であれば避けることはできません。

そこで、刑事裁判における弁護人の役割について解説させていただきます。

⑴　被告人の権利を守るため

⑵　検察官とのパワーバランス

また、有罪が明らかな人であっても、裁判官が量刑を決めるために弁護人の果たす役割は大きいです。

日本の刑事裁判では、当事者主義がとられています。

検察官は有罪の立証に必要な証拠だけでなく量刑判断に必要な情状証拠を提出することになりますが、検察官が被告人にとって有利な情状証拠を提出するとは限りません。

犯罪事実自体に争いはなくとも、検察官が主張する悪質性に対して、別の側面からの評価を示したり動機について釈明が必要であったりするケースは少なくありません。

また、一般情状として、示談の成立、被害弁償、贖罪寄付といった有利な情状を示したり、更生のための道筋を示したり、身元引受人や仕事先の方を情状証人としてお願いしたりといった活動も必要になります。

こういった活動は弁護人がいなければそもそもできないか、あるいは無視されておしまいです。

そうなれば、公平な裁判などそもそも期待できないのです。

そのため、有罪が明らかな人であっても弁護人が果たす役割は大きいのです。

以上、刑事裁判における弁護人の役割について解説させていただきました。

悪を憎むのは、正常な正義感のあらわれです。

それでも刑事裁判における弁護人が果たす役割の大きさには変わりはありません。

弁護士に刑事事件の弁護を依頼するにあたって、弁護士費用がいくらかかるかはどうしても気になるポイントです。

そこで、本ページでは刑事事件の弁護士費用について解説していきます。

まず、弁護士費用は大きく分けて①着手金、②成功報酬、③日当に分かれています。

加えて、④実費もかかります。

⑴　着手金

⑵　成功報酬

⑶　日当

⑷　実費

注意点として、依頼内容（弁護士と契約した内容）がどこまでカバーしているかは確認が必要です。

例えば起訴前弁護から依頼した場合、起訴後の弁護まで依頼するときには別途の費用がかかることがあります。

また、余罪が立件された場合や被害者が当初より増えた場合なども追加の費用が生じる可能性があります。

また、上記費用には示談金が含まれていません。

基本的には、被害者と示談交渉する前に、被害者への賠償に充てるための金銭をご用意のうえ、弁護士に預けていただく必要があります。

いずれについても契約内容次第ですので、契約の際には必ず弁護士とともに、発生する、あるいは発生する可能性のある弁護士費用をご確認ください。

刑事事件においては、逮捕・勾留、起訴、裁判など様々な段階がありますが、いずれの段階でも、被疑者や被告人の権利を守るために即時の対応が求められることが少なくありません。

そのため、刑事事件では、対応が早い弁護士に依頼をすることが極めて重要です。

以下では、刑事事件に関し、対応の早い弁護士に依頼をすべき具体的なメリットについてご紹介いたします。

刑事事件の捜査においては、被疑者は警察官や警察官からの取り調べを受けることになります。

取り調べの結果作成された調書は証拠となりますので、どのような調書が作成されるかは極めて重要です。

もっとも、取り調べに慣れていらっしゃる方は少ないかと思われますので、取り調べ時の対応を誤って、不利な調書を取られてしまうというリスクが生じる可能性も小さくありません。

対応が早い弁護士に依頼をすれば、取り調べが始まる前に、不利な供述をしたり、誤解される可能性がある供述をしたりしないように注意すべき点についてアドバイスを受けることができます。

被害者がいる刑事事件では、弁護士が被害者と交渉を行い、示談が成立することで、早期に身体拘束から解放されたり、不起訴を獲得できたり、量刑が軽減される可能性があったりします。

刑事弁護の成否は、証拠の有無によって大きく左右されます。

弁護士が、証拠がなくなってしまう前に、早期に証拠収集を行い、必要であれば証人を確保することで、不起訴獲得に向けた弁護活動や、裁判における主張を有利に展開することが可能となります。

物的な証拠は、時間が経つと消えてしまうものもありますし、証人についても時間の経過とともに記憶が薄れていってしまうことも少なくありませんので、早期対応をしてもらえる弁護士に依頼することが非常に重要です。