「交通犯罪」に関するお役立ち情報
交通事故による犯罪について私選弁護人を依頼するメリット
1 弁護人を依頼した方がよいケース
過失運転致傷や危険運転致傷などの交通事故による犯罪について、示談は加入している任意保険会社が行うため、弁護人が介在する余地はないと考えられている方がいます。
しかし、ケースによっては弁護人を依頼した方がよいケースもあります。
2 任意保険会社による示談について
自動車を運転される方は任意保険(自動車保険)に加入されている方が大半かと思います。
交通事故を起こしてしまった場合は保険会社に連絡し、被害者に対する治療費の支払いや休業損害の支払、治療後の慰謝料の支払いなどを行ってもらうことになります。
任意保険会社が被害者と合意するのも示談であり、治療費や休業損害、慰謝料など被害者の損害はカバーできるものといえますので、民事の示談としては非常に大きな意味を持っています。
しかし、刑事事件の示談としては、被害者が被疑者(被告人)について「許す」「刑事処罰を求めない」といった宥恕文言が入っているかどうかが大きな問題になってきます。
交通犯罪の場合は交通秩序を乱したという要素もありますが、被害者に対する人的・物的な損害を与えたという要素があるため、被害者の処罰感情はもちろん処罰を決めるにあたって考慮されます。
実際のところ、任意保険会社の示談書(免責証書)には上記のような宥恕文言が付与されていることはまずありません。
そこで、改めて弁護人がついて被害者と示談交渉をする必要が生じてくることになります。
3 示談の内容
前述したとおり、被害者の損害は概ね保険会社からの支払いによりカバーされることになります。
しかし、保険会社の提示額に不満を持っていたり、立証のハードルがあり保険会社が認定しなかった費目があったりと、被害者が保険会社の対応に不満を持っていることは少なくありません。
そこで、弁護人としては保険会社の支払いに加えて賠償額の提示をすることになります。
そして、改めて宥恕文言を付与できないか被害者と交渉することになります。















