痴漢で弁護士に依頼するタイミングはいつがいいのでしょうか？

痴漢事件について刑事弁護の相談を受けることはよくありますが、どのタイミングで弁護士へ依頼すべきか質問を受けることがよくあります。

もちろんケースバイケースですが、事件化している案件ではなるべく早めにご依頼することをおすすめしています。

痴漢事件の場合、特に電車内等の公共の施設の場合には犯行を現認されて事件化するのが一般的です。

被疑者が犯行を認めれば自白事件になりますが、その場合の弁護活動として大きなウェイトを占めるのは被害者との示談交渉になります。

被疑者は被害者の情報を知らないケースが圧倒的に多いため、示談を試みる場合は捜査機関（警察・検察）から被害者の連絡先の開示を受けなくてはなりません。

痴漢事件の場合、捜査機関が被疑者本人に被害者の情報を開示することはまずなく、弁護人限りで被害者の連絡先が伝えられるにとどまるため、示談交渉を望む場合は弁護人が必須となります。

そして、被害者の方にも感じ方の差がありますが、事件発生から示談交渉開始までに間があった場合、「すぐに謝りに来なかった」「不安な思いで過ごしていたのに被疑者の都合で待たされた」「処分が迫ってきたからあわてて示談しようとしているのだろう」とお怒りになられる被害者の方は少なくありません。

中には、連絡先の開示すら拒否される被害者の方もいらっしゃいます。

やはり、被害者の方にしっかりと誠意を伝えて謝罪をしたいのであれば、事件後は速やかにお話しだけでもしておいた方がいいと思っています。

被害者の方によっては気持ちの整理がつかず、交渉を待ってほしいと言われることもありますが、その場合は時間をかけてお話しをすることもできます。

警察が被害者とのやりとりに消極的で協力してくれずに時間が経過することもありますが、その場合も被害者に時間が経ってしまった事情をお伝えすることができます。

否認事件の場合は、上記とはまた別の理由で弁護人の必要性が高いといえます。

証拠が乏しい案件であれば、捜査機関は被疑者から自白を引き出そうとするため、取調べへの対応を検討しなくてはならないからです。

また、一般的には否認事件の方が身柄拘束のおそれが高まります。

その際に身柄解放のための活動をするためにも弁護人の助力は必須です。

一般論として自白・否認を問わず、痴漢事件については早めに弁護人がつくのが有効です。

もちろんケースバイケースではありますので、痴漢の嫌疑をかけられた場合はなるべく早く弁護士に相談し、依頼時期について方針を決めるのが肝心です。